消費税に思う

4月24日、日米首脳会談が行われた。TPPを残し、日米同盟、防空識別圏、尖閣諸島、集団的自衛権等において、おおかた評価できる内容に終わった。特に尖閣に関しては「日米安全保障条約の下でのコミットメント(約束)は、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」と明記された。まずはめでたしか。
そんな中、消費増税が実施されて1か月を過ぎようとしている。
まずもって消費増税に対する私の考えを吐露しておくと、以下の理由からしぶしぶながらの了解という立ち位置だ。
1000兆円超の借金、国民1人当たりに単純計算すると790万円という多額の借金を抱え、少子高齢化がますます進むということは、社会保険料など現役世代の負担が高まるということだ。社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中するということだ。特定の者に負担を集中させず、高齢者を含めて国民全体で広く負担するには消費税が適税だと考えざるを得ない。
4月27日に行われた鹿児島2区の衆議院補選において、金子万寿夫自民党新人が当選した。消費税率引き上げ後初の国政選挙として注目されたが、影響は限定的で、おおむね国民も私と同意見だと理解した。が、ひとつ腹の立つことがある。
税率アップに関しては、単純に購入金額を3%減にするとか、購入か否か迷った時はやめるとか、対処法はある。が、しかしだ。コンビニなどで1000円で買えたものが、例えば、930円は1004円になるし、遅刻しそうな時に最寄りの私鉄駅まで、今まで1000円わしづかみで乗れたものが1000円を超え、小銭入れを探らなければならない。このことが腹立たしい。こんな意見は不謹慎でしょうか? でも腹が立つ。